弁護士費用のご案内

『弁護士に相談したいけど、費用が…』
そんな不安をもたれる方も多いかと思います。佐々木法律事務所では、ご相談時、もしくはご依頼をお受けする前に、
費用についてもしっかりとご説明させていただきます。その上で、ご依頼いただくかどうかについてお考えいただきたいと思います。
下記にて紹介させていただくのは、典型的な事件の一例です。
こちらをご参考いただき、ご自身のご依頼にかかる費用につきましては、ご相談時にお気軽にお問合せください。

◆まずはお気軽にご相談ください。

法律相談料：5,500円(税込)/30分～1時間

※借金のご相談については初回は無料でお受けいたします。
※交通事故と離婚のご相談については事情により無料とさせていただく場合がございます。
※一定の条件を満たす場合（所得が基準金額以下の場合等）には、法律相談料が無料になる場合もございますので、あらかじめお問合わせください。

◆その後、ご依頼をお受けする場合、下記の弁護士費用が発生します。

① 着手金：事件をお引き受けした時にいただく費用です。
② 報酬金：事件が終了した際に、その成果に応じていただく費用です。
③ 実費：事件を処理するために支出した、交通費や郵便切手・印紙代・コピー代などです。
④ 日当：弁護士が出張した場合などにいただく費用です。遠方への出張などが発生しない案件の場合にはいただくことはありません。

具体的な弁護士費用の目安（以下、全て税別）

〇一般民事事件（金銭を請求する事件一般）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5% ＋ 9万円	10% ＋ 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3% ＋ 69万円	6% ＋ 138万円
3億円を超える場合	2% ＋ 369万円	4% ＋ 738万円

【備考】
・上記は、経済的利益に応じた報酬基準です。
　※「経済的利益」とは、事件を処理することによって依頼者が得た（得ようとする）利益のことを言います。
・着手金の最低額は10万円です。
・「第１審の判決後、控訴審に移行する場合」や「調停が不成立となった結果、訴訟提起をする場合」など、手続きの進行に伴い、引き続きご依頼いただく際には、別途追加着手金が発生します。
・事件の難易、相手方の属性（人数等）、裁判所の管轄等により、上記基準の30%の範囲で増減する場合があります。
・上記基準にかかわらず、事案により、時間制報酬（タイムチャージ）での委任契約とさせていただく場合もあります。（その場合の金額：執務時間１時間当たり２万円～）

〇示談交渉一般

相手方と話し合いで解決するために直接交渉することです。
着手金　10～30万円
報酬金　10～30万円、もしくは、得られた経済的利益に基づく基準報酬額（上記一覧表参照）

〇離婚事件（夫婦関係円満調停を含む）

内容	着手金	報酬金
交渉、もしくは、調停	25万円〜	25万円〜
訴訟	35万円〜	35万円〜

【備考】
・婚姻費用分担調停、子の面会交流調停など、上記調停に付随して申し立てる場合には、別途着手金が必要となります。
・離婚の請求に伴い、財産分与や慰謝料等の金銭的請求をした場合には、上記報酬額とは別に、上記一般民事事件における算定基準に基づく報酬金が発生します。
・交渉・調停事件から受任し、その後訴訟事件（場合によっては審判事件）へ移行する場合で、引き続きご依頼いただく際には、別途追加着手金（5万円～10万円）が発生します。

〇遺言・相続事件

内容	着手金	報酬金
遺言作成	10万円〜	なし
相続（遺産分割、遺留分減殺請求）	上記算定基準に基づく	上記算定基準に基づく
相続放棄申立	5万円〜	なし

【備考】
・いずれも、遺産の規模及び内容により算定します。
・公正証書にする場合の費用は、別途必要です。
・遺言執行者として指定された場合は、別途追加着手金（10万円～）が必要となります。

〇後見事件（保佐、補助、未成年後見を含む）

内容	着手金	報酬金
後見等申し立て	15万円〜	なし
任意後見契約	15万円〜	2万円〜/月

【備考】
・いずれも、管理財産の規模及び内容、身上看護を含むか否か等により算定します。

〇債務整理事件

内容	着手金（手数料）
任意整理	４万円×債権者数なお債務の減額もしくは過払金が回収できた場合には、報酬として、得られた経済的利益の10～20％に相当する金額をいただく場合があります。
自己破産	個人（非事業者）	25〜50万円
	個人（事業者）	35〜60万円
	会社	50〜100万円
民事再生	個人	35〜60万円
	会社	会社の規模、内容により算出します。場合によっては報酬をいただく場合があります。

【備考】
破産事件において管財事件となる場合は、上記の他に裁判所への予納金（20万円～）をお預けいただきます。

〇刑事事件

内容	着手金	報酬金
自白事件	20万円～	30万円～
否認事件	40万円～	40万円～
裁判員裁判対象事件	50万円～	50万円～
勾留取消請求、保釈請求等各種身柄に関する手続	10万円～	10万円～

【備考】
・「自白事件」とは、被疑事実を認めている事件、「否認事件」とは、被疑事実を認めていない事件をいいます。
・被疑者段階から受任し起訴後も継続する場合や再逮捕がなされた場合には、追加着手金（5万円～）をいただくことがあります。
・報酬金は、判決等の結果や事件の難易等により算定することになります。
・裁判員裁判対象事件の場合、事件の内容によって弁護人としての活動に要する労力や時間が大きく異なるため、上記金額が大幅に増加する場合があります。

〇顧問契約

月額２万円～
会社や事業の規模及び内容等により算定します。
ただし、個人事業主の方の場合は、上記に限らず、ご相談に応じます。
【顧問契約を締結した場合のメリット】
・相談料は原則として無料となります。
・メールや電話を利用した相談が可能になります。
・依頼事件となった場合に、弁護士費用を適宜減額致します。